沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

  

某レンタルビデオ屋さんから1週間100円レンタルでDVDを4本借り、うっかり1日延滞してしまったお陰で延滞料240円×4本の960円支払いました。

4本借りて1週間でたったの400円で安い！というお得感から一転、たかが960円、されど960円、お金をどぶに捨てたようなあの残念感といったら・・・。

しかしそこは、経営コンサルタントとして学びの機会とさせていただきました<(｀^´)>

題して「100円ビジネスの甘い罠」

100円で1週間レンタルできるということは、1日約15円。これでは恐らく利益を出すことはままならないでしょう。見たい映画なら何も1週間と言わず、1泊100円でも十分借りるお客はいるかと思いますが、何故に1週間なのか？

恐らくはここに秘密がありそうです。

1週間で100円、しかし延滞すると1日当たり延滞料が240円。何と1日15円で借りれたものが、一気に16倍の料金に跳ね上がるのです。

1泊で借りたモノはなかなか返却期日を忘れることはありませんが、1週間だと「ついうっかり」が発生しやすいのです。

この「ついうっかり」客がどのくらいの頻度で発生するのかはお店に聞いてみないとわかりませんが、もともと100円で利益を得ようと考えているのではなく、この延滞料をある程度見込んだビジネスと思えます。

なぜなら、本来なら仮に1日延滞したとしても、お店側からすれば15円の延滞料とは言いませんが、少なくとも1週間の延長料金として100円でいいじゃありませんか。それで損はないにも関わらず1日当たり240円もの延滞料を取っているのがその証拠です。


そういう意味ではまぁあまり良心的とは言えないと感じますが、要はそこを批判したいというよりも、これが入口の100円ビジネスの強力な罠（戦略）だと思います。

100円とは安さの象徴的な金額です。何も金持ちではなくとも庶民の感覚でも100円は損しても気にならない金額です。

この強烈な魅力を放つ「100円」で惹きつけ、そしてそれからいかにそれだけで終わらせずに高額商品へと導かせるかが、このビジネスの肝です。

フリー（無料）ビジネスも同様ですが、僕のような疑り深い人間にとっては「タダより高いものはない」的に構えてしまいます。

居酒屋でもよくある「ビール1杯100円！」　これもビールでの儲けは捨て、その他で儲ける作戦ですね。

しかしそれにしても「100円」という響きには、財布の紐を緩くさせる力がありますね。  

通常、モノを売る商売では「粗利益」（販売価格－仕入原価）が高いほど良いとされます。

しかし実際には粗利益が高い商品ほど売れにくい、つまり「商品回転率」が低いということもあります。

ですから、粗利益率と商品回転率のバランスを考えていくことが非常に重要であり、これを表す指標として、「粗利益率×商品回転率」の式で求められる「交差比率」という考え方があります。

一般的に高額商品ほど交差比率は低くなり、日常品などは交差比率が高いということが言えますが、これは業界ごとに異なりますので、自社の業界の平均的な交差比率がどうなのか、それに対して自社の比率はどうなっているのかを比較検証していくことが必要です。

例えば、

・スーパーマーケット業界　：　粗利益率23.2％　×　商品回転率40.6回　＝　交差比率941.9％
・メガネ小売業界　　　　　：　粗利益率47.7％　×　商品回転率 4.6回　＝　交差比率219.4％

となっており、スーパーマーケットがいわゆる「薄利多売」で儲けているのか、そしてメガネ小売業界がいかにその逆の構造になっているのかがわかりますね。

しかし、この業界常識を打ち破って躍進している企業もあります。

粗利益率を下げ、商品回転率を格段に上げることにより、交差比率を800％程度まで上げ成功した企業です。

私が若い頃はメガネは3～5万円以上はする高額商品で、お金持ちでもない限り一人が何本もメガネを持っていたりすることもありませんし、高額商品だけに大事に何年も使用していたものです。

しかし今では5000円～1万円以内で買える格安メガネ店が全国各地に出来、そのお陰でビジネス用の他に遊び用、あるいは洋服のカテゴリーに合わせて一人何本も気軽に持てるようになりました。また、お手頃価格ですので、デザインに飽きればまた新しいメガネを買おうかということも気軽に出来ます。

このように、高額商品で回転率が低くて当たり前という業界の常識を打ち破ることにより、格安量販店は伸びていったのです。


「販売価格を高くする（粗利を高くする）となかなか売れない（商品回転率が落ちる）」という事実を踏まえ、そのバランスをどう改善していくか、業界の常識に捕らわれず考えていくこと。

また、同じ自社の商品でも、単に粗利が高い低いだけではなく、この交差比率の観点で「優等生」の商品とそうでない商品を整理し、全体の交差比率を上げていくことを意識した経営が必要ではないでしょうか。




  

ビジネスにおいて価格設定は、その成功の有無を左右するほど重要な要素の一つです。

商売をする以上、利益を出さなければなりませんから、売値（価格）は、仕入れ（原価）＋経費　に求める利益分を上乗せした金額　となります。

しかしこれは売り手の事情であり、原価がどうの、人件費や光熱費がどうの、ましてや利益がどうのなど、本来買い手には関係ない話です。買う側からすれば、「安ければ安いほどいい」わけです。

その上で、お金を払ってまでその商品（サービス）を買うとしたら、以下の理由が考えられます。


①需要はあるが、競合する同業者がなく、買い手の選択肢がないこと。

②他店よりも安い、あるいは同じ値段でも品質が良いこと。

③買う側にとって、その値段でも買うことによるメリットが大きいと判断される商品（サービス）であること。


逆に言えば、そのどれにも当てはまらないとすれば、いくら安くても売れないということです。

最近のことですが、家の近く（と言ってもバイクや車で2～3分）にコンビニがあるのですが、その道路向かいに別のコンビニがオープンしました。どちらも全国区の大手です。

しかしこの二つのコンビニには大きな差があります。それは、新しくオープンしたコンビニには駐車場があるという違いです。

初めにあったコンビニは、これまでは①の理由で集客は出来ましたが、買い手に選択肢が出来てしまった以上、この駐車場という付加価値の有無は、大きく影響してくるのではないかと思われます。


小売店の場合、売る商品の品質そのものはどの店でも全く変わらないわけですから、顧客はより安いお店へと流れていきます。品揃えが豊富で安売りできる大手の量販店の進出により、全国どこの中小小売店も苦戦を強いられています。

それは②の理由によるものですが、いかに付加価値をつけられるかというのが中小企業の生き残りのキーワードとなっています。


③については、例えば私の職業がまさにそうですが、私に顧問料を払っても払った金額以上の効果が期待できると思ってもらって初めて契約となりますし、そのことを実感してもらって初めて継続して頂けます。

逆に他のコンサルよりも安くしたからといって、契約が取れるわけではありません。


経営者の皆さんは、自社が今売れている理由は、①～③のどれに当てはまると思いますか？

①や②の場合、ライバルが現れた途端に厳しい状況に陥ります。常に付加価値を提供し、顧客満足を維持していかなければなりません。

③の場合も、常に支払う金額以上の効果を実感してもらうための努力が必要です。

そして全てに共通するのは、買い手が「これくらいの金額だったら払ってもいいかな」と思える価格でなければ売れないということです。

言いかえれば、安易な値下げ競争に巻き込まれないためには、自社の商品及びそれに付随するサービスの質を高めることにより、その価値を高めることこそが、適正価格を上げていく唯一の方法となるのではないでしょうか。

  

「コバンザメ商法」って聞いたことありますか？

集客力のあるお店やモノに便乗し、自社の集客力をＵＰさせる商売の仕方です。

大きなサメにくっついて餌のおこぼれを貰うコバンザメに似ていることから、「コバンザメ商法」などと言われますが、これも立派な営業戦略です。

例えば、集客力のある大手スーパーの駐車場近くに出している、持ち帰り専門の焼鳥屋さん。お客さんは大手スーパーの駐車場を利用しますので、焼鳥屋さんは駐車場は必要ありません。

東京スカイツリーが今日ＯＰＥNしましたが、その周辺に数年前から飲食店が増えたようですが、これもスカイツリーによって観光客が増えることを見込んだコバンザメ商法です。

もっとピンポイントでのコバンザメ商法も考えられます。

例えば、人気のある産婦人科病院の隣りにマタニティグッズの専門店を作る。妊婦さんが集まる場所に妊婦さんが必要なモノ、興味のあるものを売るということです。

まだまだ応用は効きます。大手レンタルビデオ屋の隣りに持ち帰り専門のピザ屋を作る。これも、ビデオ観賞にはピザが付き物という発想ですね。

スポーツジムの隣りにマッサージ店を作ってもいいかもしれません。ひと汗流した後のマッサージは最高ですね(笑)

全てに共通しているのは、「こういう所に来るお客さんは、これも興味があるのではないか？これも必要ではないか？」という発想です。

自社の魅力だけで顧客を呼び込むには相当な力が必要ですが、集客を隣りの人気店にお任せすることにより、販売は相当楽になります。

しかし、気をつけなければならないのは、お隣さんと競合する商品やサービスではウィンウィンの関係は築けないという点です。

互いに均衡しあうライバル店であれば集客もお互い様ですが、基本的な集客はお隣さんのお陰であるような商売の場合、お隣さんのお客を奪うのではなく、お隣りの客が「色々あっていいね」と喜んでもらえるような関係を築く必要があります。

ちなみに、本当のコバンザメもサメにくっついておこぼれを貰う代わりに、相手側の為に寄生虫を食べてやったり、食べ残しを綺麗にする掃除屋さんの役割もし、ウィンウィンの関係を築いています。

結局、コバンザメ商法とは、「どこで」「どんな」商売をすればいいのかを考えることで、営業効率を良くすることに繋がります。  

本業に忙しく、ブログ更新が疎かになってしまい、全国の楽しみにしているファンの方々には申し訳ありませんでした（笑）

さて、これまで「経営コンサルタントって具体的に何をしているの？」という質問も多く、もっとわかりやすい表現は何だろうかと考え、「社長の右腕コンサルタント」と名乗ることにしました。

下記は最近リニューアルした弊社のパンフレットの抜粋です。わかりやすいと評判ですが、やはりわかりやすく伝えることって大切ですね。


■中小企業、共通の悩みとは

経営者の悩みは、「業績」「人材」「資金繰り」に尽きます。そして、これらの課題をほとんど社長独りで引き受けているのが、社員30名以下の中小企業の実態です。

「どうすればもっと売上が上がり、利益が出るのか？」「どうやって人材を確保し、教育すればよいのか？」「どんな方法で資金繰りを安定させることができるのか？」等、企業存続に関わる極めて重要な問題を、社長一人で抱え込んでいるという事例が数多くあります。

では、これらの問題を解決していくためには何が必要でしょうか？その答えは、一緒に経営 を考えてくれる優秀な右腕の確保です。しかし現実には、そうそう右腕となってくれる人は見つかりません。そもそも、「人材の確保」自体が悩みの一つなわけですから。

また、仮に優秀な人材が他社にいたとしても、ヘッドハンティングし自社に迎えるには、それなりの厚遇が必要ですし、万が一期待通りの働きがなくともこちらから誘った手前、簡単に解雇するわけにもいかず、経費を圧迫する要因にも成りかねません。
　

■社長の右腕コンサルタント

私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスは、数あるコンサルタントの中でもその特徴のひとつとして、超実践的なコンサルティングを行う点にあります。　

一般論としての経営指導を行うコンサルタントとは異なり、時に顧問先の営業部長として新規開拓を推進し、時に財務部長として金融機関との交渉に当たり、時に総務部長として人材の採用から育成までをサポートしたりと、まさしく「社長の右腕」的な存在として、経営に深く関わっていきます。単なる「指導」の域を超えた「社長の頼れる右腕」、それが弊社のコンサルティング・スタイルです。

■幅広い専門家ネットワーク

弊社のもう一つの特徴として、幅広い専門家ネットワークを構築している点にあります。
弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、販促プランナー、コーチング、その他各種コンサルタントで構成する専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」の運営も行っており、必要に応じてそれらの専門家を迅速にご紹介したり、他の専門家とチームを組んでクライアント企業の問題解決に当たることができます。




お陰さまでご相談、顧問先は増加中で、もう数社で一旦締め切らせて頂こうと考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願い致します<(_ _)> 　

　






　




  

私は大阪の橋下市長には大いに期待する一人です。しかし、彼の議論の手法にはいささか疑問を感じる部分もあります。

彼の議論が何故強く、相手が何故弱くあるいは稚拙に見えるのかを考えた場合、明確に見えてくるところがあります。

それは、反対者には常に対案が求められ、反対者はその対案を持っていないという図式だからです。「じゃあどうすればよいと思いますか？」「ではあなたがやってみてください」これが彼の一撃必殺の殺し文句です。そしてこれまでの反対者にはその答えはなく、「それはわかりません」となるからどうしても負けた感が出てしまうのです。

つまり、橋下氏を論破するための前提として、彼より優れると思われる対案を出すこと　ということが求められるのです。
それは、現状が良くない＝改革しなければならない　ということを更なる前提とした議論となるわけですが、このような手法の危ぶむべき点を感じます。

「対案もなしに反対するな」という考えがさも当たり前のような風潮があるかもしれませんが、これは「対案が出せないのであれば素直に従いなさい」ということに繋がります。

本来、議論する前提では、必ずしも対案は必要とはしません。重箱の隅をつつくような反論の為の反論は論外として、ひとつの案に対する的を得た批判はあってしかるべきものです。たまに学者が反論しても「現場を知らない人の言葉だ。現実はそんなに甘くはない。」と一蹴されたら物も言えません。

これは実は橋下氏だけではなく、企業組織の中でも時折起こることです。

例えば、社長がひとつの案を出します。（実は案というより社長の中では決定事項ということが多いのですが・・・）

これに対して反対する社員が出た場合、その反対する理由が的を得ていればいるほど、「じゃあ文句ばっかり言ってないで対案を出せ！」と、こうなり、社員は黙りそして社長の案が全会一致で可決されるということ、ありませんか？

そして結果失敗に終わっても、「全員で賛成して決めたことじゃないか！」と開き直る社長、いませんか？

「対案を出せなければ反対するな」というのは反対者、反論を封じ込めてしまい、結果としてその案の是非を客観的に検討する機会を損失させてしまっているのです。

例えば、私のところに起業に関する相談があったとして、私がその内容を批判したとしましょう。「じゃあ対案を出して下さいよ。出せないならケチ付けないでください！」と言われるようなものです。「じゃあ相談しないでください。」で終わりです。（流石にそんな人はいませんけど）その案がそれ以上に揉まれることはありません。

反対者は「反論の為の反論」というようなレベルの低い反論をしてはダメですが、案を出す側も同時に、「案を通すこと」を目的とした議論をしてはいけません。

〇〇〇のため、という共通の大義の下、批判、反論、指摘に真摯に耳を傾ける度量がなければ、結局よいものは作れないのではないでしょうか。



  

先日もある方から起業に関するご相談を受けました。

アドバイスしたことは、

①その事業に対する需要がどれほどあるのかを事前に調査すること。
②自社の強み、弱みを明確にすること。　
③対象顧客を明確にイメージすること（性別、主要年齢層等）
④集客方法（営業、広告宣伝方法等）、販売方法（店頭販売、ネット等）をどうすべきかよく検討すること。　
⑤稼働してすぐにでも顧客になってくれそうな見込み顧客を作ること。
⑥その事業に対する経験がないのであれば、出来れば同業に勤める等、経験、ノウハウを習得すること。　
⑦事業計画を綿密に立て、最低ライン、標準ライン、目標ラインの３パターンでシミュレートすること。　
⑧初期投資を出来るだけ抑えて投資回収が短期間で出来る事業計画にすること。
⑨資金は最低でも半年、出来れば１年は売上が低迷しても何とかしのげる余裕があること。

まぁ、ざっと言えばこのような内容です。

そして、何より客観的な視点に立てる第三者に相談することです。ご自分で立てた仮説に突っ込みを入れてくれる人が必要です。

初回、無料相談としていますので、起業や新規事業を考えていらっしゃるのであれば、一度お気軽にご相談ください。  

「好きなことで起業しますか？それとも儲かりそうなこと？」

「起業したい」という思いが先にあった場合、あなたならどちらの選択をしますか？

どちらが正しいということはありませんが、私なら自分が好きなこと、やっていて楽しいことを選びます。

その理由は、ビジネスで成功するためには「継続してやり続ける」「常に改善し続ける」ことが必要であり、その為には自身の情熱を継続させなければならないわけで、情熱を燃やし続けるためには単純に「好き」「楽しい」ことであった方がいいからです。

もちろん、「仕事は仕事、楽しいとかそういうのは二の次だ」と考える方もいるでしょうし、それを否定するつもりはありません。

でも私のような基本的に怠け者にとっては、「好きであること」「楽しいこと」というのは重要な要素なのです。

例えば、趣味が仕事だったら楽しくてしょうがないですよね。ワクワクしながら毎日仕事が出来ますね。

そして、そういう人生は楽しいですよね。

だから私は「好きなこと」「楽しいこと」を仕事にすることをお勧めします。もちろん、その上で「儲かる仕組み」を考えなければならないのは当然ですが。  

「新たなビジネスアイディアに潜むリスクとは」

前回、猫も杓子も飛びつくようなビジネスは競合も多く、長期トレンドであるかどうかを見極めることが必要だということを述べましたが、起業に関するもう一つの落とし穴、それは新たなビジネスアイディアを考えついた時です。

起業を考える時、「世の中のニーズはどこにあるのだろう？」ということを真剣に考えると思います。そして時に、まだ世に出ていないであろうアイディアを思いつくことがあるかも知れません。

「これはビジネスになるんじゃないだろうか！？」と思ったあなたは、周りの親しい友人にその話をしてみるかも知れません。そして「それ、いいんじゃないか？」と言われれば、より一層その確信を深めていくでしょう。仮に「難しいんじゃない？」とネガティブな意見があったとしても、発案者のあなたはなかなか素直にはその意見を聞き入れることはないでしょう

しかしちょっと待って下さい。

あなたのそのアイディア、確かに行けるかもしれません。が、全く行けないかもしれません。果たしてその検証をどのようにするのでしょうか？

「やってみなければわからない」というのは一面真理ですが、全くの検証もなしに実行するのはギャンブルです。

そういう意味では全く新しいビジネスアイディアを実行に移すには、大きなリスクを伴っているということを肝に銘じなければなりません。少なくとも、小資本で始められて、成功すれば徐々にその規模を拡大できるようなビジネスでなければ、そのリスクは大きいと言わざるを得ません。

その点、実はビジネスは二番煎じが一番美味しいと言えます。

ある意味、あなたの代わりに他人がお金をかけて、うまくいくかどうかを検証してくれているようなものです。

その新たなビジネスモデルをお金をかけて世に宣伝してくれているようなものです。

新たな商品やサービスが世に認知されるまでにはある程度の時間がかかりますから、パイオニアはその間、認知させるまでお金を投資し続けなければならないのです。

ですから、あなたが考えていたビジネスを誰かが先に始めたとしたら、悔しがるどころか「ありがとう」と喜ぶべきです。

あなたはその成果、やり方をじっくり観察していけば良いのです。そして、「自分だったらこうする」という点を加えてさらに上を行くサービスを展開していけば良いのです。

少なくとも顧客は、パイオニアなのか二番煎じなのかなどどうでもよく、自分にとってよりよい会社を選ぶだけですから。

いずれにしても、まだ世に出ていない新たな商品、サービスを売り出すためには、その価値を知ってもらうための膨大な時間と宣伝に要するコストがかかることを当初より計算に入れておかなければなりませんね。

ちなみに、世の中、新し物好きは3割、慎重追随派3割、マイペース派が3割という統計もあります。

  

「流行りのビジネスに安易に手を出すべきではない」


起業を考える場合、当然成功してお金をたくさん稼ぎたいわけですから、「今、何が儲かっているのか？」ということが気になるでしょう。

そして周りを見渡すと「〇〇屋さんが最近増えてきてるなぁ」ということが見えてきます。そして「よっしゃ、俺もやってみるかぁ」となるパターンも多いと思いますが、ちょっと待って下さい。

果たして本当にそんなんでいいのでしょうか？

例えば、貴金属の買取業者。県内でもけっこう看板を見かけますし、家にいても訪問買取の業者が結構来たりします。本土の大手も出店していますが、実際のところどうでしょう？

確かに一時期は金相場がドル安や金融不安を背景に上昇し、インド、中国、ブラジルなどの新興国で金の需要が高くなりました。

このような背景の中、貴金属買取業者は全国的にも一気に出店が増加していきましたが、タンスに眠っている貴金属を売って現金化したい需要はあっても、国内で金を買おうという需要はほとんどありませんから、買取業者は過剰在庫を抱えたまま経営破綻してしまう恐れがあります。

現に、昨年6月には、貴金属などの買取専門店大手『おたからや』の買取業者（換金先）である株式会社FAMM（本社・神戸市）が経営不振で破産し、おたからやの加盟店の多くが影響を受けているそうです。

金相場の上昇により、一時的には「安く買い取り高く売る」このビジネスモデルは成功したかもしれませんが、既に旬は過ぎてしまっていると言っても過言ではないでしょう。

このようなこともありますから、ここ数年で流行っているようなビジネスに安易に手を出すべきではありません。

一時的な流行りなのか、それとも長期的なトレンドなのか、その辺を注意深く吟味していかなければ、思い切って参入した頃には既に衰退していく業種になっていたりもしますのでご注意を。


  

新年、明けましておめでとうございます。昨年は多くの方々にお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年の完全失業率は、全国平均の4.5％に対し沖縄県は6.6％、内、29歳以下の若年者の完全失業率は、全国平均の6.8％に対し実に2倍近くの11.3％となっています。

また有効求人倍率も、全国平均が0.69倍あるのに対し、沖縄県は0.32倍とやはり半分以下という状況で、県内の雇用状況は相変わらず厳しいようです。

沖縄県の失業率が高い背景には「雇用を多く生み出す大企業が少ない」ことと「失業率が高いにも拘らず県内志向が高い」ことが主な要因ですが、長引く不景気の中ではこの先もなかなか改善は見込めそうもありません。

そんな背景もあってか、私のところにも起業に関するご相談が増えてきています。

特に30代～40代の方で、会社をリストラされた、あるいは勤めていた会社自体が倒産してしまったということを機に、起業を考える方が多いようです。

確かに失業率が本土の2倍近く高い県内において、これまで以上に良い待遇の転職先を見つけるのは至難の業でしょうし、そのような状況の中で「起業する」ということもひとつの選択肢として考えるべきでしょう。

ただ、肝に銘じておかなければならないのは、いくら就職先がなかなか見つからないとはいえ、「しょうがないから起業でもするか」という安易な気持ちと「儲かりそうな気がするから」というような安易な発想で始めないことです。

チャレンジすることはとても良いことですが、成功するためには事前の準備が重要です。

これは本業があって新たに新規事業を立ち上げようと考えている場合にも同じことが言えます。

成功の確率を高めていくために何が必要なのか、これからシリーズで書いていこうと思います。







　  

「社員を外部研修やセミナーに参加させているのだが、何にも変わらない」と嘆く経営者の言葉をよく耳にすることがあります。そんな時、私はいつも以下のようなことをアドバイスしています。



己の中に真剣な問題意識がなければ、どんな本を読んでも、どんな研修やセミナーを受けても、それは単に知識を得たに過ぎず、時間と共に忘れてしまうものです。

しかし、悩み苦しみもがくほどの真剣な問題意識があれば、それは知識から知恵に変わり具体的な行動に結びつく「本当の学び」となります。

だから、今、悩み苦しみもがいている人は、変わるチャンスのある人です。

逆に問題意識のない人にいくら素晴らしい本やセミナーを勧めても、それは情報のシャワーを一方的に浴びせるだけで、全て流れ消えてしまいます。

そういう人には、「問題意識がないこと自体が問題である」ことを気付かせることが一番大切なことです。

そしてそれは自ずと「人はなぜ生きるのか？」という人生論を語ることに行きつきます。

根本を問うこと、それが真の社員教育ではないでしょうか。

人は変えられません。人を変えられると思うこと自体、驕りというものです。

しかし、自分自身の考え方、接し方は変えられます。自分自身が変化したときに、結果として人に良い影響を与えられる可能性があるということを、経営者は肝に銘じるべきだと思います。  

財務に関するコンサルタントをしていて一番歯がゆい思いをするのは、急なつなぎ資金に関する相談です。

今日も1件ご相談があったのですが、「当てにしていた入金予定がずれてしまった。何とか明後日までに100万円欲しい」というような内容ですが、残念ながら無担保ではまず無理です。

本来ならばそんな時のノンバンクでしたが、今やノンバンク業界は「過払い請求」により絶滅危惧種に認定されていますし、現在残っている業者にしても「貸金業法の改正」により「貸したくてもほとんど貸せない」状態にあります。

「金利は低いが審査に時間がかかり担保も必要」な銀行に対し「金利は高いが、早くて手続きも簡単」であることが本来特徴であったノンバンクには、重い足枷がありこれまでのような貸付は出来ない状態にあります。


いずれにしても残念ながら、もうノンバンクに頼れる時代ではありませんので、急な資金繰りに慌てることのないよう普段から自社のC/Fを高め、常に一定程度のキャッシュを保有しておくことが最大の自衛策となります。

会社は赤字だから倒産するわけではありません。「経営に行き詰まるとは資金繰りに行き詰まるということ」を肝に銘じ、極端な話、B/S上の利益を気にするよりもむしろ、自社のC/Fの状態を経営者は常に把握しておかなければなりません。

そしてC/Fにそれほどゆとりがないのであれば、すぐにでも財務改善に着手することを強くお勧めしておきます。
  

事業を営む上において、少なからずとも資金は必要となります。みなさんはそんな時、どこにどのように相談に行きますか？

銀行等金融機関へ融資を申し込むというのが一般的だと思いますが、実は沖縄県では中小企業向けに融資に限らず、出資、補助金、助成金等、実に100種類以上の支援を用意しています。

窓口は、沖縄県、沖縄県産業振興公社、沖縄県信用保証協会、労働局、総合事務局、金融公庫、その他様々で、その対象業種や条件も様々です。

条件に合致すれば実にスムーズに、そして好条件で進めることが出来るのですが、如何せんその種類が多くそれらを統括して詳しく案内してくれる専門窓口もないのが現状ですので、せっかく用意されているこうした制度が活用されていない場合がほとんどです。

実際、県の方からも「積極的に案内して頂きたい」との依頼も受けているくらいです。

私共ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスは、財務を中心とするコンサルティング・オフィスとしてこのような公的機関からの資金調達をサポートしていますので、お気軽にお問合わせ下さい。

ＨＰ　http://www.aid-m.com/



  

年末が近づくにつれ、融資に関するご相談も増えてきました。

その中でも、売上が減少し資金繰りが逼迫したために急遽運転資金融資を金融機関に申込したいという企業からのご相談が多いのですが、その際私は「いかにして経営を安定化させるかということが目的であって、お金を借りることが目的ではありませんよね。そう考えた場合、如何にして審査に通りやすい事業計画書、あるいは経営改善計画を立てるか？ということではなく、実際にどのように事業計画を見直し実行していくか？ということが大事なことですよね。」というお話をします。

そうでなければ、何とか融資を引っ張ってくることは出来たが、結局数ヵ月後には破綻してしまったという結果にも成りかねません。

資金調達のみのスポット的な依頼の場合、私にしてみれば融資が下りた時点でその役目は果たしたことにはなりますが、やはり結果としてもその融資が「活きた融資」だったということにならなければ「意味がなかった」ことになりますし、そういう仕事は正直したくはありません。

ですから、「如何にして資金調達を成功させるか？」ではなく、「どのように事業計画を見直し、業績を回復させていくか？」ということを前提としたお手伝いをさせていただくことをスタンスとしています。  

私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスではこれまで、沖縄県内の中小企業を対象に、①創業時における事業計画の策定を通した資金調達（融資及び助成金等）　②資金繰り等、財務面を中心とする経営改善　③会社分割等による事業再生　　④売上増加及び経費削減等を通した経営戦略の策定及びフォロー　⑤内部管理体制の構築を通した経営革新　⑥幹部社員及び一般社員研修等を通した人材教育　を手掛けてきました。

具体的なご相談内容は違えど、経営者の最終的に求めるところとして共通することは「如何にして黒字化させ、更には利益を上げていくか？」ということに尽きますし、その為の手段としての資金調達であり、財務改善であり、営業戦略であり、社員教育であるわけです。

同時に経営者は、「1円たりとも無駄な経費を使わない」というコストパフォーマンスに対する厳しい感覚を持たなければなりません。そのような状況の中で、経営コンサルティングサービスという目に見えないものに支払う料金が、果たして高いのか安いのかという判断は、正直難しいものです。

要は結果が良ければ例え100万円支払おうと安く感じるでしょうし、5万円でも無駄な出費にも感じることでしょう。そういう意味では、コンサル業務を依頼することに対して経営者が不安に思い、躊躇するのも当然と言えます。

そこで、私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスでは、従来の一律料金を頂いていた顧問契約に関して、成功報酬型契約を取り入れることとしました。（従来型と新たな成功報酬型の中からクライアントに選んで頂きます。）

これまでも資金調達等に関しては成功報酬契約で行ってきましたが、これを顧問契約にも取り入れるということです。

コンサルティングサービスの内容としましては「資金繰りの安定化」「売上の増加」「コスト削減」「人材教育」の4点を中心に経常利益を上げていくことを目標とし、それに対する成功報酬率を予め設定するというものです。

例えるのであれば、完全歩合制の取締役を採用するようなものです。

買い手側（クライアント）からすると、コンサル契約をすることに対する投資リスクが0となる代わりに、売り手（コンサル）としてはリスクが発生する料金形態です。結果が出なかったり、クライアントに途中で投げ出されたら、それまでの時間と経費が全て私どもの損失となってしまうからです。

ですから、全てのご依頼をお引き受けするわけにはいきません。お引き受けするかどうかについては、ご相談者との面談の中で見極めさせて頂きます。

その重要なポイントは「真剣であるかどうか」です。経営コンサルタントはあくまでも経営者のサポート役でしかありません。経営者が真剣でなければ何の改革も出来る筈がないからです。

初めに料金を頂いていないからといって、いい加減な仕事をするほど暇ではありません。また、その性質上、そう多くのご依頼を受けるわけにはいきません。

成果をきちんと出して満足して頂くためにも、私共も真剣に、そして最大限の時間を投入して取り組んでまいりますので、そういう意味でも真剣な経営者にしかお付き合いする時間は割けません。

経営コンサルタントを活用し、赤字から黒字へ、そして利益を上げていくことをご検討なさっている経営者は、個人、法人問いませんのでまずはお気軽にご相談ください。


お申込先　　ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィス（代表コンサルタント　知念　哲郎）

〇電話　098-988-8787　　〇携帯090-7294-7500　
〇ＨＰ　　http://www.aid-m.com/　　

  

前回はリーダーに求められるスキルとして「実践力」について述べましたが、実践力の条件としての５つの能力（①コミュニケーション力　②ビジョン共有力　③現状分析力　④問題解決力　⑤行動力）全てにおいて優れているリーダーとなると、なかなか難しいものです。

そこで自分の不足している点を補うための、「他人の力を借りる力」が必要となってきます。

例えば現状分析力や問題解決力が劣るのであれば、外部の専門家の意見を聞くことです。

大企業と中小企業の違いは資本力の違いだけではありません。圧倒的に違うことのひとつに組織力の違いがあります。

様々に細分化された専門部署や人材を有することで、プロジェクトを細やかにそして確実に遂行していくことのできる組織力があります。ですから、大企業であればあるほど、トップが急にいなくなっても会社は変わらず存続し続けることができるのです。

対して中小企業にはなかなか必要な人材が揃いません。そういう中、経営者は全てを自分一人で抱え込むことになってしまいます。

こういう時こそ、「他人の力を借りる力」が必要です。

内部になければ外部からでも力を借りること。それが大企業に比べて劣る組織力を補う唯一の方法と言っても過言ではないでしょう。

そんな時の中小企業の味方が、専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」です(笑)

是非、お問合わせ下さい。  

困難な時代に求められるスキル、それは「実践力」です。

あれこれ発想はするが、発想だけで終わってしまう人、行動はするがすぐに壁にぶつかり失敗してしまう人、こういう人には実践力が足りないと言えます。

では、経営者や管理職者にとって最も必要なスキルと言っても過言ではない、この実践力とは一体何でしょう。

①コミュニケーション力
　メンバーとの信頼関係を築き、よい意味で周囲を巻き込む能力です。

②ビジョン共有力
　将来在りたい姿を具体的にイメージし、その方向を部下に指し示し共有させる能力です。

③現状分析力
　長期的視点、広角的な視野を持ち、内部、外部の現状における問題点、課題を客観的に把握する能力です。

④問題解決力
　現状分析に基づき、その問題点や課題を克服し成功に導く具体的な計画を立てる能力です。

⑤行動力
　立てた計画を具体的に遂行し、トライアンドエラーの繰り返しの中でも諦めずにやり通す信念に基づいた行動力です。


結果がなかなか出ない。途中で挫折することが多い。というようなリーダーには、上記実践力に必要な５つの条件の内、何かが足りないということがあるはずです。

今、悩んでらっしゃる方は、今一度ご自分を振り返ってみて自分の出来ているところ、出来ていないところを確認してはいかがでしょうか。



　  

かねてから企画してきました専門家ネットワーク「マスターオブマスターズ」が、いよいよ10月より始動、会員企業の募集を開始致します。

「沖縄の中小企業を側面から支え、もっともっと元気にしたい」という想いに賛同した各分野の専門家達により立ち上げたのが、専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」です。

県内の一流弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士、その他各分野のスペシャリスト及びコンサルタントが分野を超えて連携、ワンストップで皆様の経営上のお悩みにお応えいたします。

また、会員企業同士のコミュニティの場（ＭＯＭ倶楽部）を通して、積極的に会員間のビジネスマッチングを実現させていきます。


マスター オブ マスターズの３つのサービス

○無料経営相談

経営に関する様々な悩みを、総合カウンセラー（経営コンサルタント）にご相談ください。各分野の専門家が必要な場合は、総合カウンセラーより専門家をご紹介いたします。

○経営力向上セミナー

定期的に専門家による経営セミナーを開催。普段なかなか聞けない各専門家の視点から、経営について目からうろこのアドバイスを致します。

○ビジネスマッチング

会員企業で構成する「ＭＯＭ倶楽部」を毎月開催いたします。単なる懇親の場ではなく、自社ＰＲの場として会員企業相互のビジネスマッチングを目指していきます。

■各種料金について

　○マスターオブマスターズは、入会金、月会費０円です。
　○総合カウンセラーへの相談及び専門家紹介も当然、無料サービスです。
　○専門家へのご相談も、通常5,000円～1万円かかるところを、初回無料（30分～1時間）です。
　○経営セミナーは、会場費等を賄う費用として、参加費は1,000円となります。
　○異業種交流会へのご参加は任意ですが、飲食費込みで参加費4,000円～5,000円頂きます。

■登録専門家のご紹介

　法　務 　　弁護士・司法書士・行政書士 　　　　　　　　
　税　務 　　税理士・ファイナンシャルプランナー 　　　　　　　
　労　務 　　社会保険労務士 　　　　　　　
　財　務 　　財務コンサルタント 　　　　　　　
　営業戦略 　経営コンサルタント 　　　　　　　
　集客UP 　 販促プランナー 　　　　　　　
　人材育成 　コーチング 　　　　　　　


■入会条件
　・沖縄県内を本社所在地とする法人及び個人事業主であること。
　・運営事務局からのメールやFAX発信を了承して頂ける企業。
　・業種は問いませんが、公序良俗に反していない企業であること。


【お問合せ先及びお申し込み先】 　※平日10：00～19：00まで

○ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィス
　　　代表者　知 念 哲 郎（（財）沖縄県産業振興公社　登録専門家）
　・ TEL 098（988）8787 　・FAX 098（988）8788 　・Eメール info@aid-m.com　



  

近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めているようです。

中国メディアによると、「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だとのこと。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定。

一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大しているとのことです。

理由は、上昇を続ける労働コストにあり、ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けています。
そもそも廉価な労働コストを魅力とした中国での生産戦略であったわけですから、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のこととも言えます。

これに対し米国の一部メーカーは、国内生産比率を高めているそうです。その理由は中国の人件費高騰だけではなく、原油価格上昇による輸送コストの上昇や在庫管理の手間なども国内生産を高める要因となっているようです。

過去、メーカーは単品の製造コストに注目していましたが、現在ではトータルなコスト（システムコスト）に着目するようになってきているようです。


取りあえず中国から東南アジアへ生産拠点をシフトしている日本企業ですが、恐らく中国と同様のことがそこでも起こってくるでしょうから、米国のように国内生産比率を上げようとする方向へシフトし、国内の雇用機会が増えていくことも期待できるのではないでしょうか。