沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

「年次改革要望書」というのをご存じでしょうか。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」となります。

2001年10月から始まるこの要望書は、「日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される」というのが建前ですが、残念ながら日米関係は決して対等ではないことから、実質的には米国による日本改造を目的とした「指令書」となっているのが現実でしょう。

近年、この米国の提出した年次改革要望書に基づいて実施されたものとして、「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置の実現」、「独占禁止法の強化と運用の厳密化」、「労働者派遣法改正」そして「郵政民営化」といったものが挙げられます。

実質的な内政干渉に対し、非常に理不尽さを感じるものではありますが、今日伝えたいことは「米国の年次改革要望書から日本の近未来が見えてくる」ということです。

ただし、各方面からこの要望書に対する疑問が投げかけられたことによる影響なのかわかりませんが、この要望書は2008年10月に提出された2009年版を最後に、公表されてはいません。

要望書自体が提出されていないのか、公表を控えることにしたのかは不明ですが、今後もこの要望書が再び公表されるとすれば、近未来日本を占う資料として注目してみるのも良いでしょう。


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