沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めているようです。

中国メディアによると、「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だとのこと。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定。

一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大しているとのことです。

理由は、上昇を続ける労働コストにあり、ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けています。
そもそも廉価な労働コストを魅力とした中国での生産戦略であったわけですから、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のこととも言えます。

これに対し米国の一部メーカーは、国内生産比率を高めているそうです。その理由は中国の人件費高騰だけではなく、原油価格上昇による輸送コストの上昇や在庫管理の手間なども国内生産を高める要因となっているようです。

過去、メーカーは単品の製造コストに注目していましたが、現在ではトータルなコスト（システムコスト）に着目するようになってきているようです。


取りあえず中国から東南アジアへ生産拠点をシフトしている日本企業ですが、恐らく中国と同様のことがそこでも起こってくるでしょうから、米国のように国内生産比率を上げようとする方向へシフトし、国内の雇用機会が増えていくことも期待できるのではないでしょうか。