沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

「返さなくてもいいお金」という魅力を持つ助成金、補助金制度は、経営者にとって魅力的であり、一度は検討された方も多いのではないかと思います。

しかしここで、あえてその場合の注意点を指摘しておきたいと思います。


１．助成金、補助金目的の事業は本末転倒
　助成金、補助金を貰いたいがための事業計画になってはいませんか？　その為の過度な設備投資をしていませんか？　助成金、補助金というのは申請し事業を実際開始してから半年、１年以上もかかるのが一般的です。また、当初期待していた金額が下りない場合もあります。下手をしたら全く下りない場合だってあるわけですから、助成金、補助金を期待しその承認に必要な条件を揃えることばかりに頭が行ってしましますと、そもそも経営として成り立たないということも出てきます。
　助成金、補助金というのは、あくまで「出たらラッキー」くらいに思い、資金繰り敵に当てにしない経営を考えなければ、本末転倒となってしまいます。


２．助成金、補助金目的の人材採用となっていませんか？

　一番取り組みやすい助成金は、厚生労働省等が管轄となる雇用が絡む助成金制度です。高齢者、若年者、母子家庭の女性等々、要は国や県が雇用を促進させることを目的とした助成金です。
　自社に合った優秀な人材を確保できるかどうかは、経営にとって大変重要な課題です。たまたまその助成金と合致するような人材で、是非採用したいということであればＯＫですが、助成金狙いで妥協した採用をした場合、その苦労は経営者が背負うこととなります。
　また、「雇用者〇名以上」という条件があった場合、ここでもその条件をクリアしたいがための過度な採用をしても、長い目で見たら人件費負担が大きくなるだけということにも繋がります。


３．自社の事業計画に沿って検討すること

　結論として、助成金、補助金は、「新規事業を考え始めた時」「人の採用を考えた時」に検討してみる価値は十分あると思います。但し、あくまでも自社の事業計画に沿って考えるべきであり、助成金や補助金を得るためにあまり無理に修正してしまうのは、経営そのものを軌道に乗せる目的から大きくそれてしまいかねません。
　そういう本末転倒とならないよう心掛ける中で、専門家に相談しながら検討されることをお勧めいたします。

　
ちなみに、雇用に絡む助成金でしたら、社労士の先生にまずご相談されるのが良いと思いますし、事業計画の作成等が必要な場合は、私どもでも対応できますので、お気軽にご相談ください。