沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

帝国データバンク沖縄支店の発表によると、2009年度の県内倒産件数は前年比42％の減少、今年3月の倒産件数も前年同月比で2件減少の1件となっており、全国的にも倒産件数は減少しているようです。

倒産件数が減ったということは、景気がいよいよ回復してきたということを意味しているのでしょうか？
残念ながら、そうだとは言えないと思います。

中小企業の倒産件数が減少したのは、①本来ならば融資が受けられないような企業が、緊急保証制度により資金繰りができた　②中小企業金融円滑化法により、返済を棚上げしたことから資金流出が抑えられ、資金繰りの確保ができた　というあくまで政府主導による倒産の抑制策が一時的に功を奏したということです。

もちろん理由はどうあれ、倒産件数が減少することは良いことではありますが、残念ながら根本的な問題解決にはなっていないということです。

緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか？
モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか？

やはり国に頼らず、売上増加を目指し、借入依存型から脱却する抜本的な経営改革を断行していかなければ、単なる延命でしかなくなってしまうでしょう。

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