沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

やられっぱなしの消費者金融業界の“大逆襲”が、国家財政をも揺るがしかねない緊急事態だ。総額１兆円もの過払い金請求を抱える武富士（会社更生手続き中）が、国税当局に１０００億円規模の法人税還付を求めたのだ。「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」という至極まっとうな主張だが、各社も追随すれば、その総額は１兆円にも達するという。（夕刊フジ）

これまで金融庁の監督下で適法として扱われていた金利がある日突然無効となり、更にはこれまでの「取りすぎた利息」を返還せよとのことですから、これまで利益計上し納めていた法人税も「払い過ぎたので返して下さい」となるのは当然の主張でしょう。

多重債務問題の全てのつけを消費者金融業界に押しつけ知らん顔していた政府は、この問題にどう答えるのでしょうか？