沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

昨年末、2回目の延長が行われた金融円滑化法も、いよいよ来年3月で期限切れとなります。

このまま期限切れを迎えると、同法の適用を受けてきた企業は本来の貸付条件に戻され、元金据置等の再延長は認められないことから、経営改善が出来ずに返済力が不足したままの企業は、実質的に金融機関から倒産宣告をされてしまうということです。

もちろん、来年3月までの間に再延長を認められた企業は、金融機関との合意期間内は返済条件の緩和が認められます。

また、同法が終了したからといって、金融機関がリスケジュール等の条件変更に全く応じないという訳でもありません。企業の実情に合わせて、条件変更することで再生の可能性が増えるのなら金融機関は応じます。

では、応じてもらえない企業とはどういう企業でしょうか。

それは、これまで同法の適用を受けてきた企業の改善計画が下方修正を繰り返し、再生まで相当の時間を要すると判断される場合です。改善計画そのものが絵に描いた餅に終わっており、再度計画を立て直しても計画そのものの信憑性を疑われてしまうという状況です。

また、業績は回復傾向にあったとしても、そのピッチが遅く回収まで数十年を要してしまうと推測される場合も、実質的に回収不可能と判断されてしまいます。

このような企業は来年3月以降、約定返済を要求され、それが出来ない場合延滞となり、保証協会や連帯保証人、担保処分による回収を迫られていきます。

法的手続きによる差し押さえ等も行われることから、取引先の信用不安、従業員の会社に対する不信感等、事業継続が実質困難な状況に陥ります。

また何より、新たに借入が出来ない中、事業継続に必要なキャッシュを生み出す力があるかどうかが問われます。

このような大変厳しい状況に陥ってからの事業再生は、可能性がないわけではありませんが、非常に困難であることは間違いありません。

ですから、現在厳しい状況にある企業は、出来るだけ早めにこの最終の円滑化法の適用申請を行い、本気になって改善計画の達成に取り組まなければなりません。

それも絵に描いた餅とならぬよう、経費削減や資産売却を中心とした極めて実効性の高い計画を作り実行していくことです。