沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

いよいよ来月10月1日より、タバコが値上げとなります。

現在300円のタバコが410円へ110円の値上げとなり、愛煙家としては家計への影響は無視できません。

一日1箱吸っているとして、110円×30日で月にして3300円、年間ではおよそ4万円の負担増となる計算です。

さて、国民の健康と税収アップを目的としたこのタバコの増税ですが、果たしてどの程度の税収アップが見込めるのでしょうか？

現在、全国の喫煙者は2495万人と言われていますが、この内今回の値上げで禁煙しようと考えている人の数は全体の約6割というアンケート調査の結果が出ています。

2495万人の6割ですから約1500万人、更にその内の禁煙成功率が3分の1だったとした場合、約500万人が今回の増税をきっかけに禁煙することになります。

そうすると、

喫煙を続ける人約2000万人　×　年間増税分4万円（1日1箱計算）　＝　年間8千億円の増加、

禁煙者500万人　×　年間売上減10万8千円（1日1箱計算）　＝　年間5千400億円の売上減

差し引き2600億円の増収という予測が成り立ちます。

それに加えて長い目で見た場合、喫煙を原因とする肺がん等の発症率が下がるなど、国民全体の医療費が下がることも期待できそうです。

ただ、「全員が止められて税収減になっては困るので、一気に1000円などにはせず、徐々に上げていこう」という思惑が見え隠れし、嫌らしいと感じるのは私だけでしょうか。

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