沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

　長引く不況の中、売上は低迷し銀行からの運転資金の調達も断られ、取引先に対する支払いを待ってもらい、そして従業員への給与も払えるかどうか・・・。こんな状況のとき、あなたは誰に相談しますか？この、誰に、何を相談すべきかという選択を誤ると、場合によっては大変なことになってしまいます。「こんなハズではなかった。」と後悔しないためにも、相談するべき相手が誰なのかをよく考えなければなりません。

　経営に行き詰まりを感じ始めたとき、一般的に弁護士に相談することを思い浮かべる経営者は多いかもしれません。しかしそれは大きな間違いです。弁護士の下に相談に行って言われることは決まっています。「それでは破産手続に入りましょう。手続に必要な費用はご用意できますか？」これは何も弁護士が悪いというわけではありません。彼らが彼らの知識や資格を持って経営不振の会社を救う方法は、基本的に破産か民事再生などの債務整理しかないからです。彼らは「債務整理」が仕事であり、「会社を立て直す」ことが仕事ではないのです。

顧問税理士がいらっしゃる場合、その先生に相談することも考えるでしょう。何と言っても貴方の会社の帳簿を毎月見て、決算書まで作成してくれているのですから、苦しい実情は言わずともわかっているはずです。しかし残念ながら、あなたが期待するようなアドバイスはもらえないでしょう。その証拠に、これまであなたに顧問税理士として具体的なアドバイスがあったでしょうか？逆に言えば、そういった具体的なアドバイスがあれば、今さら悩む必要はなかったのではないでしょうか。税理士は、会計、すなわち数字に関するプロであることは間違いありません。しかし、経営のプロではないのです。過去の数字を評価することは出来ても、その数字を基に何をどうしていくかといった具体的な方策については、正直専門外となってしまうのではないでしょうか。

　ダイレクトに取引金融機関に相談するというのはどうでしょう。「実は非常に経営が厳しくなっており、このままでは倒産してしまいます。どうすればよろしいでしょうか？」などとは口が裂けても言えません。また、そんなことを言われた担当者は困ってしまいます。銀行も一企業ですから、当然優先すべきは自社の保全です。あなたの会社を救う前に、如何にして回収を図るかをまず考えなければならない立場にありますから、下手をすれば強烈な貸し剥がしを受けて、再建するどころか一気に息の根を止められかねません。これは銀行に対して大丈夫な振りをしろと言っているのではありません。事業再生の過程においては債権者である金融機関の協力がどうしても必要になってきますから、いつかは正直に内部事情を話さなければなりません。しかし、物事にはタイミング、そして話の持って行き方というものがあります。ここを間違えないようにしなければならないということです。

では経営コンサルタントはどうでしょうか？文字通り経営に関するコンサルティングを業として行っているわけですから、最適と思われるのではないでしょうか。答えは、半分はあたっていますが、半分は間違いです。その意味するところは、経営コンサルタントも様々だということです。医者にも外科、内科、耳鼻咽喉科、産婦人科、小児科等々、専門が細分化されているように、経営コンサルタントもその分野は細分化されており、例えば人事制度改革に関するコンサルタント、営業力アップに関するコンサルタント、社員研修に関するコンサルタント等々に分かれているのが実情です。そこを踏まえて相談すべきコンサルタントを見極めていかなければなりません。


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