沖縄の経営コンサルタント徒然日誌

本業に忙しく、ブログ更新が疎かになってしまい、全国の楽しみにしているファンの方々には申し訳ありませんでした（笑）

さて、これまで「経営コンサルタントって具体的に何をしているの？」という質問も多く、もっとわかりやすい表現は何だろうかと考え、「社長の右腕コンサルタント」と名乗ることにしました。

下記は最近リニューアルした弊社のパンフレットの抜粋です。わかりやすいと評判ですが、やはりわかりやすく伝えることって大切ですね。


■中小企業、共通の悩みとは

経営者の悩みは、「業績」「人材」「資金繰り」に尽きます。そして、これらの課題をほとんど社長独りで引き受けているのが、社員30名以下の中小企業の実態です。

「どうすればもっと売上が上がり、利益が出るのか？」「どうやって人材を確保し、教育すればよいのか？」「どんな方法で資金繰りを安定させることができるのか？」等、企業存続に関わる極めて重要な問題を、社長一人で抱え込んでいるという事例が数多くあります。

では、これらの問題を解決していくためには何が必要でしょうか？その答えは、一緒に経営 を考えてくれる優秀な右腕の確保です。しかし現実には、そうそう右腕となってくれる人は見つかりません。そもそも、「人材の確保」自体が悩みの一つなわけですから。

また、仮に優秀な人材が他社にいたとしても、ヘッドハンティングし自社に迎えるには、それなりの厚遇が必要ですし、万が一期待通りの働きがなくともこちらから誘った手前、簡単に解雇するわけにもいかず、経費を圧迫する要因にも成りかねません。
　

■社長の右腕コンサルタント

私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスは、数あるコンサルタントの中でもその特徴のひとつとして、超実践的なコンサルティングを行う点にあります。　

一般論としての経営指導を行うコンサルタントとは異なり、時に顧問先の営業部長として新規開拓を推進し、時に財務部長として金融機関との交渉に当たり、時に総務部長として人材の採用から育成までをサポートしたりと、まさしく「社長の右腕」的な存在として、経営に深く関わっていきます。単なる「指導」の域を超えた「社長の頼れる右腕」、それが弊社のコンサルティング・スタイルです。

■幅広い専門家ネットワーク

弊社のもう一つの特徴として、幅広い専門家ネットワークを構築している点にあります。
弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、販促プランナー、コーチング、その他各種コンサルタントで構成する専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」の運営も行っており、必要に応じてそれらの専門家を迅速にご紹介したり、他の専門家とチームを組んでクライアント企業の問題解決に当たることができます。




お陰さまでご相談、顧問先は増加中で、もう数社で一旦締め切らせて頂こうと考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願い致します<(_ _)> 　

　






　




  

私は大阪の橋下市長には大いに期待する一人です。しかし、彼の議論の手法にはいささか疑問を感じる部分もあります。

彼の議論が何故強く、相手が何故弱くあるいは稚拙に見えるのかを考えた場合、明確に見えてくるところがあります。

それは、反対者には常に対案が求められ、反対者はその対案を持っていないという図式だからです。「じゃあどうすればよいと思いますか？」「ではあなたがやってみてください」これが彼の一撃必殺の殺し文句です。そしてこれまでの反対者にはその答えはなく、「それはわかりません」となるからどうしても負けた感が出てしまうのです。

つまり、橋下氏を論破するための前提として、彼より優れると思われる対案を出すこと　ということが求められるのです。
それは、現状が良くない＝改革しなければならない　ということを更なる前提とした議論となるわけですが、このような手法の危ぶむべき点を感じます。

「対案もなしに反対するな」という考えがさも当たり前のような風潮があるかもしれませんが、これは「対案が出せないのであれば素直に従いなさい」ということに繋がります。

本来、議論する前提では、必ずしも対案は必要とはしません。重箱の隅をつつくような反論の為の反論は論外として、ひとつの案に対する的を得た批判はあってしかるべきものです。たまに学者が反論しても「現場を知らない人の言葉だ。現実はそんなに甘くはない。」と一蹴されたら物も言えません。

これは実は橋下氏だけではなく、企業組織の中でも時折起こることです。

例えば、社長がひとつの案を出します。（実は案というより社長の中では決定事項ということが多いのですが・・・）

これに対して反対する社員が出た場合、その反対する理由が的を得ていればいるほど、「じゃあ文句ばっかり言ってないで対案を出せ！」と、こうなり、社員は黙りそして社長の案が全会一致で可決されるということ、ありませんか？

そして結果失敗に終わっても、「全員で賛成して決めたことじゃないか！」と開き直る社長、いませんか？

「対案を出せなければ反対するな」というのは反対者、反論を封じ込めてしまい、結果としてその案の是非を客観的に検討する機会を損失させてしまっているのです。

例えば、私のところに起業に関する相談があったとして、私がその内容を批判したとしましょう。「じゃあ対案を出して下さいよ。出せないならケチ付けないでください！」と言われるようなものです。「じゃあ相談しないでください。」で終わりです。（流石にそんな人はいませんけど）その案がそれ以上に揉まれることはありません。

反対者は「反論の為の反論」というようなレベルの低い反論をしてはダメですが、案を出す側も同時に、「案を通すこと」を目的とした議論をしてはいけません。

〇〇〇のため、という共通の大義の下、批判、反論、指摘に真摯に耳を傾ける度量がなければ、結局よいものは作れないのではないでしょうか。



  

先日もある方から起業に関するご相談を受けました。

アドバイスしたことは、

①その事業に対する需要がどれほどあるのかを事前に調査すること。
②自社の強み、弱みを明確にすること。　
③対象顧客を明確にイメージすること（性別、主要年齢層等）
④集客方法（営業、広告宣伝方法等）、販売方法（店頭販売、ネット等）をどうすべきかよく検討すること。　
⑤稼働してすぐにでも顧客になってくれそうな見込み顧客を作ること。
⑥その事業に対する経験がないのであれば、出来れば同業に勤める等、経験、ノウハウを習得すること。　
⑦事業計画を綿密に立て、最低ライン、標準ライン、目標ラインの３パターンでシミュレートすること。　
⑧初期投資を出来るだけ抑えて投資回収が短期間で出来る事業計画にすること。
⑨資金は最低でも半年、出来れば１年は売上が低迷しても何とかしのげる余裕があること。

まぁ、ざっと言えばこのような内容です。

そして、何より客観的な視点に立てる第三者に相談することです。ご自分で立てた仮説に突っ込みを入れてくれる人が必要です。

初回、無料相談としていますので、起業や新規事業を考えていらっしゃるのであれば、一度お気軽にご相談ください。  

「好きなことで起業しますか？それとも儲かりそうなこと？」

「起業したい」という思いが先にあった場合、あなたならどちらの選択をしますか？

どちらが正しいということはありませんが、私なら自分が好きなこと、やっていて楽しいことを選びます。

その理由は、ビジネスで成功するためには「継続してやり続ける」「常に改善し続ける」ことが必要であり、その為には自身の情熱を継続させなければならないわけで、情熱を燃やし続けるためには単純に「好き」「楽しい」ことであった方がいいからです。

もちろん、「仕事は仕事、楽しいとかそういうのは二の次だ」と考える方もいるでしょうし、それを否定するつもりはありません。

でも私のような基本的に怠け者にとっては、「好きであること」「楽しいこと」というのは重要な要素なのです。

例えば、趣味が仕事だったら楽しくてしょうがないですよね。ワクワクしながら毎日仕事が出来ますね。

そして、そういう人生は楽しいですよね。

だから私は「好きなこと」「楽しいこと」を仕事にすることをお勧めします。もちろん、その上で「儲かる仕組み」を考えなければならないのは当然ですが。  

「新たなビジネスアイディアに潜むリスクとは」

前回、猫も杓子も飛びつくようなビジネスは競合も多く、長期トレンドであるかどうかを見極めることが必要だということを述べましたが、起業に関するもう一つの落とし穴、それは新たなビジネスアイディアを考えついた時です。

起業を考える時、「世の中のニーズはどこにあるのだろう？」ということを真剣に考えると思います。そして時に、まだ世に出ていないであろうアイディアを思いつくことがあるかも知れません。

「これはビジネスになるんじゃないだろうか！？」と思ったあなたは、周りの親しい友人にその話をしてみるかも知れません。そして「それ、いいんじゃないか？」と言われれば、より一層その確信を深めていくでしょう。仮に「難しいんじゃない？」とネガティブな意見があったとしても、発案者のあなたはなかなか素直にはその意見を聞き入れることはないでしょう

しかしちょっと待って下さい。

あなたのそのアイディア、確かに行けるかもしれません。が、全く行けないかもしれません。果たしてその検証をどのようにするのでしょうか？

「やってみなければわからない」というのは一面真理ですが、全くの検証もなしに実行するのはギャンブルです。

そういう意味では全く新しいビジネスアイディアを実行に移すには、大きなリスクを伴っているということを肝に銘じなければなりません。少なくとも、小資本で始められて、成功すれば徐々にその規模を拡大できるようなビジネスでなければ、そのリスクは大きいと言わざるを得ません。

その点、実はビジネスは二番煎じが一番美味しいと言えます。

ある意味、あなたの代わりに他人がお金をかけて、うまくいくかどうかを検証してくれているようなものです。

その新たなビジネスモデルをお金をかけて世に宣伝してくれているようなものです。

新たな商品やサービスが世に認知されるまでにはある程度の時間がかかりますから、パイオニアはその間、認知させるまでお金を投資し続けなければならないのです。

ですから、あなたが考えていたビジネスを誰かが先に始めたとしたら、悔しがるどころか「ありがとう」と喜ぶべきです。

あなたはその成果、やり方をじっくり観察していけば良いのです。そして、「自分だったらこうする」という点を加えてさらに上を行くサービスを展開していけば良いのです。

少なくとも顧客は、パイオニアなのか二番煎じなのかなどどうでもよく、自分にとってよりよい会社を選ぶだけですから。

いずれにしても、まだ世に出ていない新たな商品、サービスを売り出すためには、その価値を知ってもらうための膨大な時間と宣伝に要するコストがかかることを当初より計算に入れておかなければなりませんね。

ちなみに、世の中、新し物好きは3割、慎重追随派3割、マイペース派が3割という統計もあります。

  

「流行りのビジネスに安易に手を出すべきではない」


起業を考える場合、当然成功してお金をたくさん稼ぎたいわけですから、「今、何が儲かっているのか？」ということが気になるでしょう。

そして周りを見渡すと「〇〇屋さんが最近増えてきてるなぁ」ということが見えてきます。そして「よっしゃ、俺もやってみるかぁ」となるパターンも多いと思いますが、ちょっと待って下さい。

果たして本当にそんなんでいいのでしょうか？

例えば、貴金属の買取業者。県内でもけっこう看板を見かけますし、家にいても訪問買取の業者が結構来たりします。本土の大手も出店していますが、実際のところどうでしょう？

確かに一時期は金相場がドル安や金融不安を背景に上昇し、インド、中国、ブラジルなどの新興国で金の需要が高くなりました。

このような背景の中、貴金属買取業者は全国的にも一気に出店が増加していきましたが、タンスに眠っている貴金属を売って現金化したい需要はあっても、国内で金を買おうという需要はほとんどありませんから、買取業者は過剰在庫を抱えたまま経営破綻してしまう恐れがあります。

現に、昨年6月には、貴金属などの買取専門店大手『おたからや』の買取業者（換金先）である株式会社FAMM（本社・神戸市）が経営不振で破産し、おたからやの加盟店の多くが影響を受けているそうです。

金相場の上昇により、一時的には「安く買い取り高く売る」このビジネスモデルは成功したかもしれませんが、既に旬は過ぎてしまっていると言っても過言ではないでしょう。

このようなこともありますから、ここ数年で流行っているようなビジネスに安易に手を出すべきではありません。

一時的な流行りなのか、それとも長期的なトレンドなのか、その辺を注意深く吟味していかなければ、思い切って参入した頃には既に衰退していく業種になっていたりもしますのでご注意を。


  

新年、明けましておめでとうございます。昨年は多くの方々にお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年の完全失業率は、全国平均の4.5％に対し沖縄県は6.6％、内、29歳以下の若年者の完全失業率は、全国平均の6.8％に対し実に2倍近くの11.3％となっています。

また有効求人倍率も、全国平均が0.69倍あるのに対し、沖縄県は0.32倍とやはり半分以下という状況で、県内の雇用状況は相変わらず厳しいようです。

沖縄県の失業率が高い背景には「雇用を多く生み出す大企業が少ない」ことと「失業率が高いにも拘らず県内志向が高い」ことが主な要因ですが、長引く不景気の中ではこの先もなかなか改善は見込めそうもありません。

そんな背景もあってか、私のところにも起業に関するご相談が増えてきています。

特に30代～40代の方で、会社をリストラされた、あるいは勤めていた会社自体が倒産してしまったということを機に、起業を考える方が多いようです。

確かに失業率が本土の2倍近く高い県内において、これまで以上に良い待遇の転職先を見つけるのは至難の業でしょうし、そのような状況の中で「起業する」ということもひとつの選択肢として考えるべきでしょう。

ただ、肝に銘じておかなければならないのは、いくら就職先がなかなか見つからないとはいえ、「しょうがないから起業でもするか」という安易な気持ちと「儲かりそうな気がするから」というような安易な発想で始めないことです。

チャレンジすることはとても良いことですが、成功するためには事前の準備が重要です。

これは本業があって新たに新規事業を立ち上げようと考えている場合にも同じことが言えます。

成功の確率を高めていくために何が必要なのか、これからシリーズで書いていこうと思います。







　  

「社員を外部研修やセミナーに参加させているのだが、何にも変わらない」と嘆く経営者の言葉をよく耳にすることがあります。そんな時、私はいつも以下のようなことをアドバイスしています。



己の中に真剣な問題意識がなければ、どんな本を読んでも、どんな研修やセミナーを受けても、それは単に知識を得たに過ぎず、時間と共に忘れてしまうものです。

しかし、悩み苦しみもがくほどの真剣な問題意識があれば、それは知識から知恵に変わり具体的な行動に結びつく「本当の学び」となります。

だから、今、悩み苦しみもがいている人は、変わるチャンスのある人です。

逆に問題意識のない人にいくら素晴らしい本やセミナーを勧めても、それは情報のシャワーを一方的に浴びせるだけで、全て流れ消えてしまいます。

そういう人には、「問題意識がないこと自体が問題である」ことを気付かせることが一番大切なことです。

そしてそれは自ずと「人はなぜ生きるのか？」という人生論を語ることに行きつきます。

根本を問うこと、それが真の社員教育ではないでしょうか。

人は変えられません。人を変えられると思うこと自体、驕りというものです。

しかし、自分自身の考え方、接し方は変えられます。自分自身が変化したときに、結果として人に良い影響を与えられる可能性があるということを、経営者は肝に銘じるべきだと思います。  

財務に関するコンサルタントをしていて一番歯がゆい思いをするのは、急なつなぎ資金に関する相談です。

今日も1件ご相談があったのですが、「当てにしていた入金予定がずれてしまった。何とか明後日までに100万円欲しい」というような内容ですが、残念ながら無担保ではまず無理です。

本来ならばそんな時のノンバンクでしたが、今やノンバンク業界は「過払い請求」により絶滅危惧種に認定されていますし、現在残っている業者にしても「貸金業法の改正」により「貸したくてもほとんど貸せない」状態にあります。

「金利は低いが審査に時間がかかり担保も必要」な銀行に対し「金利は高いが、早くて手続きも簡単」であることが本来特徴であったノンバンクには、重い足枷がありこれまでのような貸付は出来ない状態にあります。


いずれにしても残念ながら、もうノンバンクに頼れる時代ではありませんので、急な資金繰りに慌てることのないよう普段から自社のC/Fを高め、常に一定程度のキャッシュを保有しておくことが最大の自衛策となります。

会社は赤字だから倒産するわけではありません。「経営に行き詰まるとは資金繰りに行き詰まるということ」を肝に銘じ、極端な話、B/S上の利益を気にするよりもむしろ、自社のC/Fの状態を経営者は常に把握しておかなければなりません。

そしてC/Fにそれほどゆとりがないのであれば、すぐにでも財務改善に着手することを強くお勧めしておきます。
  

事業を営む上において、少なからずとも資金は必要となります。みなさんはそんな時、どこにどのように相談に行きますか？

銀行等金融機関へ融資を申し込むというのが一般的だと思いますが、実は沖縄県では中小企業向けに融資に限らず、出資、補助金、助成金等、実に100種類以上の支援を用意しています。

窓口は、沖縄県、沖縄県産業振興公社、沖縄県信用保証協会、労働局、総合事務局、金融公庫、その他様々で、その対象業種や条件も様々です。

条件に合致すれば実にスムーズに、そして好条件で進めることが出来るのですが、如何せんその種類が多くそれらを統括して詳しく案内してくれる専門窓口もないのが現状ですので、せっかく用意されているこうした制度が活用されていない場合がほとんどです。

実際、県の方からも「積極的に案内して頂きたい」との依頼も受けているくらいです。

私共ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスは、財務を中心とするコンサルティング・オフィスとしてこのような公的機関からの資金調達をサポートしていますので、お気軽にお問合わせ下さい。

ＨＰ　http://www.aid-m.com/



  

年末が近づくにつれ、融資に関するご相談も増えてきました。

その中でも、売上が減少し資金繰りが逼迫したために急遽運転資金融資を金融機関に申込したいという企業からのご相談が多いのですが、その際私は「いかにして経営を安定化させるかということが目的であって、お金を借りることが目的ではありませんよね。そう考えた場合、如何にして審査に通りやすい事業計画書、あるいは経営改善計画を立てるか？ということではなく、実際にどのように事業計画を見直し実行していくか？ということが大事なことですよね。」というお話をします。

そうでなければ、何とか融資を引っ張ってくることは出来たが、結局数ヵ月後には破綻してしまったという結果にも成りかねません。

資金調達のみのスポット的な依頼の場合、私にしてみれば融資が下りた時点でその役目は果たしたことにはなりますが、やはり結果としてもその融資が「活きた融資」だったということにならなければ「意味がなかった」ことになりますし、そういう仕事は正直したくはありません。

ですから、「如何にして資金調達を成功させるか？」ではなく、「どのように事業計画を見直し、業績を回復させていくか？」ということを前提としたお手伝いをさせていただくことをスタンスとしています。  

私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスではこれまで、沖縄県内の中小企業を対象に、①創業時における事業計画の策定を通した資金調達（融資及び助成金等）　②資金繰り等、財務面を中心とする経営改善　③会社分割等による事業再生　　④売上増加及び経費削減等を通した経営戦略の策定及びフォロー　⑤内部管理体制の構築を通した経営革新　⑥幹部社員及び一般社員研修等を通した人材教育　を手掛けてきました。

具体的なご相談内容は違えど、経営者の最終的に求めるところとして共通することは「如何にして黒字化させ、更には利益を上げていくか？」ということに尽きますし、その為の手段としての資金調達であり、財務改善であり、営業戦略であり、社員教育であるわけです。

同時に経営者は、「1円たりとも無駄な経費を使わない」というコストパフォーマンスに対する厳しい感覚を持たなければなりません。そのような状況の中で、経営コンサルティングサービスという目に見えないものに支払う料金が、果たして高いのか安いのかという判断は、正直難しいものです。

要は結果が良ければ例え100万円支払おうと安く感じるでしょうし、5万円でも無駄な出費にも感じることでしょう。そういう意味では、コンサル業務を依頼することに対して経営者が不安に思い、躊躇するのも当然と言えます。

そこで、私どもＡＩＤ経営コンサルティング・オフィスでは、従来の一律料金を頂いていた顧問契約に関して、成功報酬型契約を取り入れることとしました。（従来型と新たな成功報酬型の中からクライアントに選んで頂きます。）

これまでも資金調達等に関しては成功報酬契約で行ってきましたが、これを顧問契約にも取り入れるということです。

コンサルティングサービスの内容としましては「資金繰りの安定化」「売上の増加」「コスト削減」「人材教育」の4点を中心に経常利益を上げていくことを目標とし、それに対する成功報酬率を予め設定するというものです。

例えるのであれば、完全歩合制の取締役を採用するようなものです。

買い手側（クライアント）からすると、コンサル契約をすることに対する投資リスクが0となる代わりに、売り手（コンサル）としてはリスクが発生する料金形態です。結果が出なかったり、クライアントに途中で投げ出されたら、それまでの時間と経費が全て私どもの損失となってしまうからです。

ですから、全てのご依頼をお引き受けするわけにはいきません。お引き受けするかどうかについては、ご相談者との面談の中で見極めさせて頂きます。

その重要なポイントは「真剣であるかどうか」です。経営コンサルタントはあくまでも経営者のサポート役でしかありません。経営者が真剣でなければ何の改革も出来る筈がないからです。

初めに料金を頂いていないからといって、いい加減な仕事をするほど暇ではありません。また、その性質上、そう多くのご依頼を受けるわけにはいきません。

成果をきちんと出して満足して頂くためにも、私共も真剣に、そして最大限の時間を投入して取り組んでまいりますので、そういう意味でも真剣な経営者にしかお付き合いする時間は割けません。

経営コンサルタントを活用し、赤字から黒字へ、そして利益を上げていくことをご検討なさっている経営者は、個人、法人問いませんのでまずはお気軽にご相談ください。


お申込先　　ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィス（代表コンサルタント　知念　哲郎）

〇電話　098-988-8787　　〇携帯090-7294-7500　
〇ＨＰ　　http://www.aid-m.com/　　

  

前回はリーダーに求められるスキルとして「実践力」について述べましたが、実践力の条件としての５つの能力（①コミュニケーション力　②ビジョン共有力　③現状分析力　④問題解決力　⑤行動力）全てにおいて優れているリーダーとなると、なかなか難しいものです。

そこで自分の不足している点を補うための、「他人の力を借りる力」が必要となってきます。

例えば現状分析力や問題解決力が劣るのであれば、外部の専門家の意見を聞くことです。

大企業と中小企業の違いは資本力の違いだけではありません。圧倒的に違うことのひとつに組織力の違いがあります。

様々に細分化された専門部署や人材を有することで、プロジェクトを細やかにそして確実に遂行していくことのできる組織力があります。ですから、大企業であればあるほど、トップが急にいなくなっても会社は変わらず存続し続けることができるのです。

対して中小企業にはなかなか必要な人材が揃いません。そういう中、経営者は全てを自分一人で抱え込むことになってしまいます。

こういう時こそ、「他人の力を借りる力」が必要です。

内部になければ外部からでも力を借りること。それが大企業に比べて劣る組織力を補う唯一の方法と言っても過言ではないでしょう。

そんな時の中小企業の味方が、専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」です(笑)

是非、お問合わせ下さい。  

困難な時代に求められるスキル、それは「実践力」です。

あれこれ発想はするが、発想だけで終わってしまう人、行動はするがすぐに壁にぶつかり失敗してしまう人、こういう人には実践力が足りないと言えます。

では、経営者や管理職者にとって最も必要なスキルと言っても過言ではない、この実践力とは一体何でしょう。

①コミュニケーション力
　メンバーとの信頼関係を築き、よい意味で周囲を巻き込む能力です。

②ビジョン共有力
　将来在りたい姿を具体的にイメージし、その方向を部下に指し示し共有させる能力です。

③現状分析力
　長期的視点、広角的な視野を持ち、内部、外部の現状における問題点、課題を客観的に把握する能力です。

④問題解決力
　現状分析に基づき、その問題点や課題を克服し成功に導く具体的な計画を立てる能力です。

⑤行動力
　立てた計画を具体的に遂行し、トライアンドエラーの繰り返しの中でも諦めずにやり通す信念に基づいた行動力です。


結果がなかなか出ない。途中で挫折することが多い。というようなリーダーには、上記実践力に必要な５つの条件の内、何かが足りないということがあるはずです。

今、悩んでらっしゃる方は、今一度ご自分を振り返ってみて自分の出来ているところ、出来ていないところを確認してはいかがでしょうか。



　  

かねてから企画してきました専門家ネットワーク「マスターオブマスターズ」が、いよいよ10月より始動、会員企業の募集を開始致します。

「沖縄の中小企業を側面から支え、もっともっと元気にしたい」という想いに賛同した各分野の専門家達により立ち上げたのが、専門家ネットワーク「マスター オブ マスターズ」です。

県内の一流弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士、その他各分野のスペシャリスト及びコンサルタントが分野を超えて連携、ワンストップで皆様の経営上のお悩みにお応えいたします。

また、会員企業同士のコミュニティの場（ＭＯＭ倶楽部）を通して、積極的に会員間のビジネスマッチングを実現させていきます。


マスター オブ マスターズの３つのサービス

○無料経営相談

経営に関する様々な悩みを、総合カウンセラー（経営コンサルタント）にご相談ください。各分野の専門家が必要な場合は、総合カウンセラーより専門家をご紹介いたします。

○経営力向上セミナー

定期的に専門家による経営セミナーを開催。普段なかなか聞けない各専門家の視点から、経営について目からうろこのアドバイスを致します。

○ビジネスマッチング

会員企業で構成する「ＭＯＭ倶楽部」を毎月開催いたします。単なる懇親の場ではなく、自社ＰＲの場として会員企業相互のビジネスマッチングを目指していきます。

■各種料金について

　○マスターオブマスターズは、入会金、月会費０円です。
　○総合カウンセラーへの相談及び専門家紹介も当然、無料サービスです。
　○専門家へのご相談も、通常5,000円～1万円かかるところを、初回無料（30分～1時間）です。
　○経営セミナーは、会場費等を賄う費用として、参加費は1,000円となります。
　○異業種交流会へのご参加は任意ですが、飲食費込みで参加費4,000円～5,000円頂きます。

■登録専門家のご紹介

　法　務 　　弁護士・司法書士・行政書士 　　　　　　　　
　税　務 　　税理士・ファイナンシャルプランナー 　　　　　　　
　労　務 　　社会保険労務士 　　　　　　　
　財　務 　　財務コンサルタント 　　　　　　　
　営業戦略 　経営コンサルタント 　　　　　　　
　集客UP 　 販促プランナー 　　　　　　　
　人材育成 　コーチング 　　　　　　　


■入会条件
　・沖縄県内を本社所在地とする法人及び個人事業主であること。
　・運営事務局からのメールやFAX発信を了承して頂ける企業。
　・業種は問いませんが、公序良俗に反していない企業であること。


【お問合せ先及びお申し込み先】 　※平日10：00～19：00まで

○ＡＩＤ経営コンサルティング・オフィス
　　　代表者　知 念 哲 郎（（財）沖縄県産業振興公社　登録専門家）
　・ TEL 098（988）8787 　・FAX 098（988）8788 　・Eメール info@aid-m.com　



  

近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めているようです。

中国メディアによると、「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だとのこと。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定。

一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大しているとのことです。

理由は、上昇を続ける労働コストにあり、ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けています。
そもそも廉価な労働コストを魅力とした中国での生産戦略であったわけですから、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のこととも言えます。

これに対し米国の一部メーカーは、国内生産比率を高めているそうです。その理由は中国の人件費高騰だけではなく、原油価格上昇による輸送コストの上昇や在庫管理の手間なども国内生産を高める要因となっているようです。

過去、メーカーは単品の製造コストに注目していましたが、現在ではトータルなコスト（システムコスト）に着目するようになってきているようです。


取りあえず中国から東南アジアへ生産拠点をシフトしている日本企業ですが、恐らく中国と同様のことがそこでも起こってくるでしょうから、米国のように国内生産比率を上げようとする方向へシフトし、国内の雇用機会が増えていくことも期待できるのではないでしょうか。

  

芸能界の大物の突然の引退発表に驚いた人も多かったと思いますが、私はこの引退会見の中での島田紳助の会見内容に大きな違和感を感じました。

「本来であれば謹慎処分程度で済むところだが、後輩に示しがつかないから敢えて自分自身に一番大きい引退という決断をした。」

「後輩たちには止められたが、ぶれることなく引退を決意した」「自分の美学を貫いた」

これって、自分で言うことじゃないと思うんですけど。

後日談として周りの人が「実は彼はこういう思いで決断した」と伝えられるならある意味男の美学とも感じられるだろうが、本人がベラベラとしゃべればしゃべるほど、この期に及んで自己正当化というか、かっこいい自分をわかってもらおうと必死なんだなということしか私には伝わらなかったですね。

彼がやってしまったことの内容よりも、彼のこうした一見罪を潔く認めている風で実は自分を正当化し美学を貫いた男を演出しようとするところに、一体どこに反省があるのか？と疑問に思うのは私だけでしょうか？

自己弁護的なことはあえて言わない方が、むしろ男の美学だと私は思いますがね。  

経営者の悩みは様々です。

売上不振、資金繰り、人材不足、人材教育、税金対策、事業承継、雇用問題、契約トラブル、ＩＴ対策等々、多岐に亘ります。

しかし「誰に相談すればよいのかわからない」「料金がどれだけかかり、その効果がどの程度見込めるのかがわからない」という経営者の声をこれまで多く聞いてきました。

また、私自身もご相談内容に対して全て一人で対応できるものばかりではなく、税理士や弁護士の先生方と連携して問題解決を行っていくことも多いことから、横の連携の大切さを日頃から感じています。

そういう状況の中、本格的な専門家間のネットワークを構築し、経営者の相談にワンストップで応えられるサービスを提供すべく、動き始めました。

現在、弁護士、税理士、社労士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、コーチング、販促プランナー、ＩＴコンサルタント、その他コンサルタントにお声かけさせて頂き、着々とご賛同頂いている状況で、今月中には全ての分野の専門家にご賛同、ご了承頂く予定です。

詳しくは、この専門家ネットワークに参加下さる各専門家の先生方と調整した上で改めてお知らせさせて頂きたいと思いますが、柱は３つです。

①無料相談窓口の設置及び専門家紹介
②専門家による経営セミナーの開催
③会員企業同士の交流及びビジネスマッチング

この専門家ネットワークによる直接的な収益を上げるつもりはありませんので、入会金、月会費等は頂きません。

「沖縄の中小企業を側面から支援し、もっともっと元気にしたい！」という理念に賛同して頂いた、私が信頼し自信を持ってお奨めできる先生方だけで構成する、沖縄県最強の専門家ネットワークになると確信しております。

10月からの本格始動に向けて着々と準備中ですので、こうご期待！！  

こういう商売をしていますと、よく聞かれるのが「今どんな商売が儲かりますかね？」ということです。

まぁほんの挨拶代わりの質問だと思いますので、私は大抵「いやぁ、今は景気の良い業界はどこもないんじゃないですかね。」と答えています。

ただ本当はもっと正確に言うのであれば、「誰がやっても儲かるような商売はないが、儲かっている経営者はいる。」ということです。

何かの商売を始めようと考え始めた時、そのビジネスモデルの収益性を吟味します。そこから収益性を保つための価格帯を決定し、その上で事業計画を立てていく　という人が多いと思います。

しかし、そこには落とし穴があります。

「このサービス（商品）でこの価格なら買ってくれるだろう」という価格帯を考えていくのですが、どうしても原価や経費から出発する発想になっていますので、自分の中では十分客観的に考えているつもりでも、総じて蓋を開けてみると「思ったよりも買ってくれる人が少ない」という厳しい現実を突き付けられることになります。

それだけお客様目線に立って考えるということは容易ではないということです。

ではどうすれば良いのか？

徹底してお客様目線に立つためには、まずは収益性を横に置いて、どういったサービス、商品があれば喜ばれるのか？ということだけを追求していくことです。

そのサービスや商品をどんな人がどれくらい求めるだろうか？ということをリアルに想像することです。

極端な話、タダにしたとしても、それほど求める人が少ないだろうと思われるのであればまず無理でしょう。

逆に、多くの人に求められ、そして喜ばれるであろうことを確信できるのであれば、勝機はあるでしょう。

それが確信できるのであれば、後は適正な価格をつければ良いだけです。

「いや、うちは安さが売りだから、始めに家格ありきなんだ」と考える人もいらっしゃるかもしれませんが、長引く不景気の中では安さだけでは満足しません。

むしろ、必要であり、満足できるサービスや商品にこそお金を払い、安かろうとも不必要と思われるものには１円でも無駄にしたくないという消費マインドが働いています。

確かに価格設定は大事で、もちろん高いよりも安いにこしたことはありませんが、そこにとらわれ過ぎてしまうと飽きられますし、ライバル店との価格競争に巻き込まれてしまうことでしょう。

そういうことを考えた時、やはりまずは多くの人に長く愛されるサービス、商品であるかどうか？ということからスタートすることが、大切ではないでしょうか。



  

昨夜7時半頃だったと思いますが、ベランダで何となしに空を眺めていると、突然オレンジ色の光を青い光が包んでいる謎の光る玉がもの凄いスピードで飛んでいるのを発見！

ほんの数秒の出来事でしたので、妻や子供たちを呼んだ時には既に消えていました。

UFO?　流れ星にしてはでかすぎるし・・・。

とにかく見たこともないようなまさしく未確認飛行物体でしたが、その後ネットで色々調べてみると、上記写真の「a」によく似ていましたので、恐らくそれは「火球」（かきゅう）と呼ばれるいわゆる大きな流れ星であることがわかりました。私が見たものは、その写真よりももっと大きく楕円形でしたが・・・。

隕石が大気圏に突入するときに放つ光のようですね。

いやぁ、予期せぬ貴重な体験ができました。誰か他にも見ていた人いませんかね？